会社をつくったあとの役員変更や商号変更・増資等の手続き

役員変更の登記

株式会社における役員は、原則として取締役が2年、監査役が4年で任期が満了しますので、定期的に役員変更登記が必要となります。
ただし、株式の譲渡について制限を設ける会社(非公開会社)については、定款で定めれば、取締役、監査役とも10年まで任期を延ばすことが可能です。任期満了後は前回と同じ役員を再度続けて選任する場合であっても、つまり外観上は変更がないような際にも登記の申請は義務づけられています。

また任期途中での辞任、解任、死亡などがあれば、その都度変更登記を要します。特例有限会社の場合は原則として役員に任期はありませんから、この変更のみが該当します。
代表取締役については、氏名の他に住所についても登記しなければならない事項です。婚姻や養子縁組などで氏名が変更されたり、住所変更があった場合は表示の変更登記が必要です。

その他の登記

以下のような場合にも登記が必要です。

  • 商号、本店、目的の変更した時
  • 資本金の増減(新株発行など)があった時
  • 支店に関する登記(新設、移転、廃止など)が必要になった時
  • 会社合併や会社分割など、組織再編があった時
  • 終了の登記(解散、清算結了など)が必要になった時

これら以外にも登記を要する場合があります。ご相談下さい。