赤岩修（あかいわおさむ） 司法書士法人あかいわ事務所 代表

菅沼修司（すがぬましゅうじ）

山口亮二（やまぐちりょうじ）

桜場洋（さくらばひろし）

倉地広樹（くらちひろき）

個人情報保護および秘密保持に関する方針

司法書士赤岩修事務所は、クライアントの個人情報保護の重要性と社会的責任を十分に認識し、細心の注意を払っています。業務上知り得た個人情報および秘密に関しては、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

司法書士法人あかいわ事務所　代表　赤岩 修

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パートナー企業 株式会社 バリューマネジメント

例えば次のような場合には、お気軽にご相談ください。

現行の会社法では、会社組織を設計する上で様々な選択肢が広がっています。
経営者のビジョンなどを検討し、会社設立維持に関して面談にてご相談に応じ、適切な会社設立維持を支援いたします。

『会社をつくりたい』と思ったときの設立手続き

現在会社法において、4種類の会社形態がございますがここでは、最も一般的な株式会社について、ご案内致します。

株式会社の設立

株式会社を作る場合、予めお決めいただく事項は次の通りです。

• 1.商号（会社名）
• 2.本店（所在地）
• 3.目的（事業目的）
• 4.取締役
• 5.代表取締役（取締役の中から1名以上）
• 6.監査役（任意）
• 7.資本金
• 8.営業年度（決算期にかかわります。）
• 9.発起人、株式申込人（発起人は最低1名以上、申込人は、株式会社の募集設立にて出資する人）

必要書類

発起人の印鑑証明書各 1通
取締役になる方の印鑑証明書 各１通
代表者になる方は ２通

以上の情報を伺い相談しながら、定款を始めとする議事録などの書類も作成を代行いたします。印鑑証明書や会社代表印を含む印鑑など、ご用意いただくものもございます。
目安として、申請してから約２週間、最初にお話しをいただいてからですと４，５週間程度で設立登記が完了します。

株式会社の設立手続き概要例

登記にかかる費用

例えば、資本金2150万円以下の株式会社の設立の場合、実費、報酬含めて、35万円前後になります。

会社をつくったあとの役員変更や商号変更・増資等の手続き

役員変更の登記

株式会社における役員は、原則として取締役が２年、監査役が４年で任期が満了しますので、定期的に役員変更登記が必要となります。
ただし、株式の譲渡について制限を設ける会社（非公開会社）については、定款で定めれば、取締役、監査役とも１０年まで任期を延ばすことが可能です。任期満了後は前回と同じ役員を再度続けて選任する場合であっても、つまり外観上は変更がないような際にも登記の申請は義務づけられています。

また任期途中での辞任、解任、死亡などがあれば、その都度変更登記を要します。特例有限会社の場合は原則として役員に任期はありませんから、この変更のみが該当します。
代表取締役については、氏名の他に住所についても登記しなければならない事項です。婚姻や養子縁組などで氏名が変更されたり、住所変更があった場合は表示の変更登記が必要です。

その他の登記

以下のような場合にも登記が必要です。

• ・商号、本店、目的の変更した時
• ・資本金の増減（新株発行など）があった時
• ・支店に関する登記（新設、移転、廃止など）が必要になった時
• ・会社合併や会社分割など、組織再編があった時
• ・終了の登記（解散、清算結了など）が必要になった時

これら以外にも登記を要する場合があります。ご相談下さい。

平成２２年３月末時点で累計４６，２６７件の不動産登記及び商業登記申請
手続きを手掛けており、９割以上が不動産登記申請となっております。

不動産登記とは、土地や建物に関する情報（所有者は誰か、面積はどのくらいか、担保の有無など）を法務局に備え付けられた登記簿に記載し、これを広く一般社会に公開することによって、権利関係が複雑な不動産取引の安全を図ろうとする制度です。

例えば次のような場合には、お気軽にご相談ください。

このような登記手続きは一般に複雑である場合が多く、万一手続きにおいてミスを犯してしまうと最悪の場合、財産を失う恐れもあります。
だからこそ経験豊富な私たちプロフェッショナルが依頼者の代理人として登記手続きを行っています。

不動産の贈与・売買による所有権の移転

贈与や売買などで不動産を取得した場合、（贈与者・売主）から（受贈者・買主）に所有権移転の登記（名義変更手続）をする必要があります

必要書類の一覧

※なお、不動産登記法の改正により上記書類以外に登記原因証明情報という書類が必要になりました。原則この書類につきましては、当方で御準備致しますが、売買契約書等の写しなどでも代用できますので、詳しくは、ご相談下さい。

売買についての注意点

不動産会社を介さない個人売買については特に注意が必要です。売買直前に売主名義になっているか、知らない抵当権・差押え等が登記されていないかなど、不動産登記簿を確認した上で売買手続を行う必要があります。注意・確認する点が多い為、司法書士に売買の立ち会いを依頼することをお勧めします。

本人確認についてのお願い

平成２０年３月１日から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行されたことにより、不動産売買などに関わる登記手続業務を行うためには、本人を確認する資料の提示を戴き、司法書士にて本人確認記録を保管することが義務付けられました。
つきましては、手続業務を行うために、運転免許証・住基ネットカード・パスポート、もしくは各種年金手帳・各種健康保険証等により、お客様のご本人確認及び意思確認を実施させていただきますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

不動産の相続による相続人への名義換え

所有者がお亡くなりになり、相続人への財産（不動産）が相続された場合、登記簿上の名義を相続人に書き換える手続きが必要になります。

手続きの流れ

• 1.戸籍など必要情報を集める
• 2.相続人を定める
• 3.司法書士が申請書類等作成する

1.戸籍等についての必要書類は以下のとおりです。

2.相続人について

特に定めない場合、法定相続となり法定の割合での相続となります。

（法定相続の割合）

配偶者有り子供有りの場合

配偶者２分の１　子供２分の１を子供の数で割る

配偶者有り子供無しの場合

（１）亡くなられた方の親が存命のケース
配偶者３分の２　親３分の１割る存命の親の数
（２）親は既に他界し、兄弟がいるケース
配偶者４分の３　兄弟４分の１割る兄弟の数

配偶者がいない場合

総財産は第一子供　第二親　第三兄弟の順になります。

相続人同士の話し合いにより、特定の相続人のみに相続させるということも可能です。詳しくは当事務所へ御連絡下さい。

住宅ローンを返済した後の抵当権抹消の手続き

住宅ローンや会社等の運用資金の借入担保として、土地・建物に抵当権が設置されている場合、その借入金を完済したとしても自動的に抵当権は抹消されません。抹消登記が必要となります。
完済後、金融機関から、抹消登記に必要な書類の交付がありますので、これを使って抹消登記手続を行うことになります。　

交付される主な書類

• 1.抵当権設定契約証書（又は登記識別情報）
• 2.解除証書など（又は登記原因証明情報）
• 3.登記事項証明書又は代表者事項証明書など
• 4.委任状

※3については、有効期限（発行日より３ヶ月）があります。ご注意ください。

住所や氏名が変更した場合の表示換え

住民票や戸籍の変更登録が済んだとしても、これにより登記簿の記載は自動的に変更されません。よって登記簿上の住所や氏名を現在の表示に変更する手続きが別途必要になります。但し、必ずしも早急に行わなくても不動産の権利に問題が発生するわけではありませんが、あまり長期に放っておくと、登記申請時に用意する書類が増え費用もかさみ思わぬ事態につながる場合も考えられますので、すみやかに手続されることをお勧め致します。

必要書類の一覧

ご注意

ご用意いただく書類は、場合により上記と一部異なる事もございますので、詳しくはお問い合わせ下さい。