不動産登記、商業登記のプロフェッショナル

司法書士法人あかいわ事務所

ご相談

不動産の相続や売買の手続きについて、くわしくお知りになりたい方は、どうぞ当事務所へ。

個人情報保護および秘密保持に関する方針

司法書士法人あかいわ事務所は、クライアントの個人情報保護の重要性と社会的責任を十分に認識し、細心の注意を払っています。
業務上知り得た個人情報および秘密に関しては、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

司法書士法人あかいわ事務所

具体的な相談内容

不動産登記、商業登記、民事信託、相続などについて、わからないことはなんでもご相談ください。

不動産登記についてのご相談

司法書士法人あかいわ事務所が、最も多くご依頼いただいている業務が「不動産登記」です。
不動産登記とは、土地や建物に関する情報(所有者は誰か、面積はどのくらいか、担保の有無など)を法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録する制度です。
不動産登記をすることで、不動産に関する情報が広く公示されることから、国民の権利の保全が図られ、不動産取引の安全のために役立っています。 不動産登記の手続きは一般に複雑である場合が多く、万一手続きにおいてミスを犯してしまうと、最悪の場合、財産を失う恐れがあります。
だからこそ、経験豊富な私たちプロフェッショナルが、依頼者の代理人として登記手続きを行っています。

≪不動産の贈与・売買による所有権の移転≫
贈与や売買などで不動産を取得した場合、(贈与者・売主)から(受贈者・買主)に所有権移転の登記(名義変更手続)をする必要があります。

≪不動産の相続による相続人への名義換え≫
所有者がお亡くなりになり、相続人への財産(不動産)が相続された場合、登記簿上の名義を相続人に書き換える手続きが必要になります。

≪住宅ローンを返済した後の抵当権抹消の手続き≫
住宅ローンや会社等の運用資金の借入担保として、土地・建物に抵当権が設置されている場合、その借入金を完済したとしても自動的に抵当権は抹消されません。抹消登記が必要となります。

≪住所や氏名が変更した場合の手続き≫
住民票や戸籍の変更登録を行っても、登記簿の記載は自動的に変更されません。よって登記簿上の住所や氏名を現在の表示に変更する手続きが別途必要になります。

商業・法人登記についてのご相談

商業・法人登記とは、会社や商人について取引上重要な一定の事項(商号や本店、役員など)を法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し、広く一般社会に公開する制度です。
会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とします。
商業・法人登記により、その会社の概要、役員構成や業務内容、資本金から推測できる会社の規模など、実情をある程度把握できます。
会社組織として活動する以上、商業・法人登記は義務づけられています。
登記事項に変更が生じたにもかかわらず、変更手続きのための申請を怠ると、過料に処されるなど、思わぬ不利益を被ることもあります。
そうした事態を避けるためにも、当事務所にお気軽にご相談ください。

≪会社をつくるときの設立手続き≫
法人登記をする種別として、「株式会社」「持分会社(合同会社・合名会社・合資会社)」「一般社団法人・一般財団法人」「その他の会社・法人(特例有限会社・NPO法人・その他)」があります。 当事務所では、経営者のビジョンなどを検討し、会社設立維持に関して、面談にてご相談に応じ、適切な会社設立・維持をご支援いたします。 設立のための登記は、目安として、申請してから約2週間、最初にお話しをいただいてから4~5週間程度で完了します。 登記費用の例としては、資本金2,150万円以下の株式会社の設立の場合、実費・報酬含めて、35万円前後になります。

≪会社をつくった後の役員変更や商号変更・増資等の手続き≫
株式会社における役員は、原則として取締役が2年、監査役が4年で任期が満了しますので、定期的に役員変更の登記の手続きが必要となります。任期途中での辞任、解任、死亡などがあれば、その都度、登記の変更手続きを要します。 さらに、以下のような場合にも、登記が必要です。 ・商号、本店、目的が変更した時 ・資本金の増減(新株発行など)があった時 ・支店に関する登記(新設、移転、廃止など)が必要になった時 ・会社合併や会社分割など、組織再編があった時 ・終了の登記(解散、清算結了など)が必要になった時 これら以外にも登記を要する場合があります。ご相談ください。

民事信託(家族信託)についてのご相談

民事信託とは、自分の財産を「誰に」「どのような目的で」「いつ」渡すかを、前もって生前に契約して、その財産を信頼できる相手に預け、将来的にその契約を実行させていくことをいいます。
お客様にあった財産管理や遺産承継の形が作れ、柔軟な資産承継の形を作ることができますので、遺言や後見制度など、これまでの制度に加えて、また相続の生前対策として、ご提案をさせていただいております。

≪民事信託の仕組み≫
資産の所有者を「委託者」、資産を託される方を「受託者」、託された資産から利益を受ける方を「受益者」といいます。民事信託では、委託者から受託者に資産の所有権を移転し、受託者は、受益者のために、資産を管理・承継することになります。
家族の財産を、所有者の意向に沿って家族や親族が受託者となって管理、処理を行うことから、通称、家族信託と呼ばれています。
家族信託は元気なうちからご家族に財産を託しますので、相続対策や認知症対策としても有効です。

≪民事信託のメリット≫
元気なうちに信託を設定していれば、ご本人が判断能力を喪失しても、受託者によって継続的・積極的な資産運用が可能です。
後見制度はご本人の財産を保護することが主たる目的なので、相続税対策や積極的な資産運用は原則としてできません。
また、通常の遺言では、二次相続以降の資産承継先の指定はできませんが、民事信託では、受益者を連続して指定できますので、二次相続以降の資産承継者の指定が可能となります(受益者連続信託)。

相続についてのご相談

相続に関するご相談は基本的に無料で行っております。
ご来所される場合は、事前にご連絡いただき、相談内容をお伝えいただければ幸いです。
また、事前にご連絡いたければ、土曜や営業時間以外でもご対応させていただきます。

≪遺言書作成について≫
遺言書を作成することにより、お客様の生前のご希望を託し、特定の相続人に、または相続人以外の方にも財産を残すことができます。
公正証書遺言書を作成しておけば、通常の遺産分割による相続よりも、手続きをスムーズに行うことができます。
遺言書の作成でお困りでしたら、ご相談ください。公証役場との打ち合わせから、遺言書の作成までサポートさせていただきます。

≪相続放棄について≫
借金を相続したくない、あるいは相続争いに巻き込まれたくない場合、相続は放棄することができます。相続放棄は、(相続があったのを知ってから)3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。相続放棄の申述が受理されるまでサポートさせていただきます。