不動産の贈与・売買による所有権の移転

贈与や売買などで不動産を取得した場合、(贈与者・売主)から(受贈者・買主)に所有権移転の登記(名義変更手続)をする必要があります

必要書類の一覧

  書類名 取得場所
贈与者・売主の必要書類 権利証(又は登記識別情報) 法務局にて作成済
印鑑証明書 市区町村役場住民課
実印  
受贈者・買主の必要書類 住民票 区市区町村役場住民課

※なお、不動産登記法の改正により上記書類以外に登記原因証明情報という書類が必要になりました。原則この書類につきましては、当方で御準備致しますが、売買契約書等の写しなどでも代用できますので、詳しくは、ご相談下さい。

売買についての注意点

不動産会社を介さない個人売買については特に注意が必要です。売買直前に売主名義になっているか、知らない抵当権・差押え等が登記されていないかなど、不動産登記簿を確認した上で売買手続を行う必要があります。注意・確認する点が多い為、司法書士に売買の立ち会いを依頼することをお勧めします。

本人確認についてのお願い

平成20年3月1日から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行されたことにより、不動産売買などに関わる登記手続業務を行うためには、本人を確認する資料の提示を戴き、司法書士にて本人確認記録を保管することが義務付けられました。
つきましては、手続業務を行うために、運転免許証・住基ネットカード・パスポート、もしくは各種年金手帳・各種健康保険証等により、お客様のご本人確認及び意思確認を実施させていただきますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。