不動産の売買を行う際には、「登記」が必要になります。
登記を行うことで、所有者の情報が公的に記録され、不動産の権利関係が明確になります。
この記事では、不動産売買に必要な登記の基本から、登記手続きの専門家である司法書士に依頼する際の費用について、解説いたします。

不動産売買に必要な登記とは？

不動産を売買した際には、法務局への登記手続きが必要です。
登記を行うことで、不動産の移転が公的に認められ、第三者に対して権利を主張できるようになります。
不動産の売買時に必要な登記には、表題部登記と所有権移転登記の2種類があります。
ここからは、それぞれの登記について解説いたします。

表題部登記

表題部登記とは、不動産が新たに誕生した際に行う登記で、土地や建物の物理的情報を登録します。
具体的には、所在地や地番、地目、地積、建物の構造や床面積などが記載されます。
建物を新築した場合などに必要となり、最初に行う登記手続きです。
なお、この表題部登記は所有権に関する内容ではなく、不動産の現況を公示するためのものです。
手続きの詳細は、土地家屋調査士にご相談ください。

所有権移転登記

不動産売買契約によって不動産を取得した場合、売主から買主に所有権移転登記をする必要があります。
所有権を移転する際には、登記を行わなければ第三者に対して法的な権利を主張できません。
したがって、不動産取引の安全性を確保するうえで欠かせない手続きです。

司法書士に不動産登記を依頼する際の費用は？

不動産登記を司法書士に依頼する場合、費用は大きく分けて「登録免許税」と「司法書士報酬」の2つに分類されます。
登録免許税は法律で定められており、たとえば所有権移転登記であれば、不動産の評価額の2.0％（売買）程度が目安です。
一方、司法書士報酬は事務所や委任業務内容によって異なります。
所有権移転登記手続、売買契約書などの登記原因証明情報の作成、および登記申請の代理を行う場合、費用は3万円～8万円前後が一般的です。
また、上の例に加えて、売主の本人確認情報の作成も代理する場合、5万円～15万円前後が費用の相場になります。
事前に委任内容を相談し見積もりを依頼して、総額を把握しておくと安心です。

まとめ

不動産を売買する際には、表題部登記や所有権移転登記など、必要な登記手続きがあります。
登記の手続きには多くの書類が必要になるため、司法書士に依頼することで、正確かつスムーズに手続きを進めることができます。
不動産の登記にお悩みの際は、ぜひ司法書士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。