司法書士法人 あかいわ事務所
失敗しない相続手続きの流れと注...

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2023.10.11

失敗しない相続手続きの流れと注意点を解説

2024年4月から相続登記の義務化がスタートしました。
相続登記はこれまで任意で行うものだったので、土地や建物の所有者が亡くなっても相続登記をせず放置されるケースが多々ありました。
そのため所有者が分からない土地が増え社会問題となり、これを解決するために相続登記の義務化が決定した経緯があります。
この記事では、相続登記の手続きはどのように行うのか、流れと注意点について解説します。

相続登記の流れは?

相続登記は、主に以下の流れで行われますが、その過程で注意すべき点もあわせて解説します。

1.相続の対象となる土地・建物の登記事項証明書を取得する

相続する土地・建物の現時点の所有者が誰なのか、登記事項証明書を取得して確認します。
例えば、父親が亡くなり相続が発生した場合でも、父親の名義であるとは限りません。
特に古くから住んでいる場合は相続登記をしていない可能性があるため、必ず登記上の所有者を確認しましょう。

2.亡くなった人(以下、被相続人)の遺言書がないか確認する

被相続人が遺言書をのこしていないか確認をします。
遺言書があれば原則、遺言書どおりに相続手続をします。
遺言書がなければ、遺産分割協議を行うか法定相続分で相続手続をします。

3.被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する

相続人の特定をするために、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得します。
戸籍謄本に漏れがあると、正確に相続人の特定ができません。
場合によってはすべての相続手続をやり直すことになるので、慎重に行います。

4.相続財産の調査を行う

被相続人の相続財産の調査を行います。
この調査も漏れがあると相続手続のやり直しをしなければならないケースがあるため、慎重に行います。

5.遺産分割協議を行い、合意後遺産分割協議書を作成する

被相続人が遺言書をのこしておらず、法定相続分で手続きをしない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
相続人全員が合意したら、遺産分割協議書を作成し署名・捺印します。

6.相続登記申請をする

相続登記に必要な申請書を作成し添付書類を用意して、不動産の所在地を管轄する法務局に相続登記申請をします。
修正なく登記が完了すれば、登記識別情報が発行されます。

相続登記には申請期限がある点に注意

相続登記は、相続によって所有権の取得を知った日もしくは遺産分割協議が成立してから3年以内に登記申請をしなければいけません。
正当な理由なくこれを怠ると、過料が科される場合がありますので、注意しましょう。

不動産登記は、司法書士法人あかいわ事務所にご相談ください

不動産の相続登記は、被相続人の戸籍謄本を取得することや相続財産の調査など、あまり馴染みのない複雑な手続きがあります。
一連の手続きを漏れなく、失敗せずに行うには、司法書士に依頼することをおすすめします。
お困りの方は、ぜひ司法書士法人あかいわ事務所にご相談ください。

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