不動産登記という言葉は聞いたことがあるけれど、具体的にどのような手続きなのか分からない方は多いのではないでしょうか。　
この記事では不動産登記とは何か、司法書士がサポートできる手続きの流れについて解説します。

不動産登記について

不動産登記とは、土地や建物の所在、所有者の住所や氏名を公開して、誰でも権利関係が分かるようにする制度で、取引の安全をはかる役割を果たしています。
土地や建物の所在地を管轄する法務局に申請し、登記が完了したら内容がデータで管理されます。
法務局で登記事項証明書を請求すれば、誰でも登記内容を知ることができます。
なお、不動産登記申請は司法書士の独占業務となります（弁護士にも依頼可能ですが、実務上では弁護士が直接登記業務を行うケースは多くありません）。
また、自分自身で不動産登記申請もできますが、もし代理人として申請を依頼するのであれば、司法書士に依頼をしましょう。

不動産登記が必要なのはどんなとき？

不動産登記の申請が必要になるのは、主に以下の点です。

新築の戸建てやマンションを購入したとき

新築の家を購入した場合、建物の表題登記と所有権保存登記が必要です。
表題登記は土地家屋調査士が行うもので、家が完成したら1カ月以内に法務局に申請しなければいけません。
その後に行う所有権保存登記は、司法書士が代理人として行います。

中古の家やマンションを購入したとき

中古の家やマンション購入したとき、旧所有者から新所有者へ売買による所有権移転登記を行います。

金融機関からお金を借りたとき

家を担保に金融機関からお金を借りたときは、抵当権設定登記を申請します。
よくあるケースは、家を購入する際に住宅ローンを組むケースで、所有権移転登記と同時に抵当権設定登記を申請します。

不動産を相続したとき

親から土地や建物を相続して不動産の所有者となった場合、相続による所有権移転登記を申請します。
2024年4月から相続登記が義務化され、相続によって所有権の取得を知った日もしくは遺産分割協議が成立した日から3年以内に登記申請をしなければいけません。

司法書士が登記申請をサポートする流れは？

不動産登記申請が必要になった場合、司法書士は以下のような流れで登記申請をサポートします。

１．司法書士への相談

司法書士にどのような登記を依頼するか相談をします。
相続登記を依頼する場合は、司法書士に直接相談することがほとんどだと思いますが、家やマンションを住宅ローンで購入した場合は、金融機関や不動産会社を通じて司法書士を紹介されるケースが多いです。

２．司法書士による登記申請

司法書士が登記申請書を作成し、添付書類を準備します。
司法書士の求めにより依頼人が必要事項に署名・捺印をします。
登記申請書と添付書類がそろったら、司法書士は不動産の所在地を管轄する法務局に登記申請をします。

３．登記完了

登記申請内容に不備がなければ、1～2週間ほどで登記が完了し、登記識別情報が交付されます。

不動産登記は、司法書士法人あかいわ事務所にご相談ください

不動産登記は、所有する土地や建物、マンションが自分のものだと公に知らせるために重要な制度です。
司法書士は登記申請のプロですから、初めての登記を行う方でも、安心してご相談・ご依頼いただけます。
不動産登記申請を頼みたいとお考えの方は、ぜひ司法書士法人あかいわ事務所にご相談ください。